サイバーセキュリティリスク基本方針およびサイバーセキュリティ管理態勢
基本方針
CCI グループのサイバーセキュリティ管理態勢
上記の基本方針に基づき、グループ全体で整合性のあるサイバーセキュリティ管理態勢を構築しています。
当社グループは、お客さまに安心してサービスをご利用いただくために、サービスを支えるシステムに関するリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けています。経営のリーダーシップのもと、グル ープ各社の特性を踏まえたシステムリスク管理体制を整備し、サイバーセキュリティを含むシステムリスク管理の高度化に取り組んでいます。
サイバーセキュリティリスク管理体制
システム統括部担当役員を当社グループ全体のサイバーセキュリティを統括管理する責任者(以下、サイバーセキュリティ統括責任者)として任命し、サイバーセキュリティ統括責任者は当社グループ全体のサイバーセキュリティ管理に係る戦略・取組計画の策定・実行を行います。
グループ全体のサイバーセキュリティリスクを管理する部門として、システム統括部が、平時における人的・技術的・物理的サイバーセキュリティ対策を推進します。またサイバーセキュリティ統括責任者は、サイバーセキュリティリスク管理部門から定期的に報告を受け、サイバーセキュリティ管理態勢の整備に役立てます。尚、サイバーセキュリティ統括責任者はこれらの報告内容を、定期的かつ状況変化に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会はその執行状況を監督しています。グループ内の報告体制、および社外との連携体制を構築し、日頃からコミュニケーションを密にすることで、セキュリティリスクへの対応を行っています。
セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)の設置
サイバー攻撃事案発生時における初動対応を迅速に行うための横断的組織として、CSIRT(Computer Security Incident Responce Team)を設置し、万一、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合には、対策本部を設置し、グループを横断したCSIRTが早期に事態収束を図る体制としています。
また平時には、TLPT(脅威ベースの侵入テスト)や関係者が広く参加する各種演習・訓練を実施することで、CSIRTのスキル向上や組織のサイバーレジリエンス向上に取り組んでいます。この訓練には、経営陣、サイバーセキュリティ統括責任者および業務部門の責任者も参加し、結果や課題の把握、フォローアップに直接的に関与します。
例:金融庁 Delta Wall、NCO 全分野一斉演習、金融ISAC 共同演習、危機対応トレーニング サイバークエストTLPT(脅威ベースの侵入テスト)
サービス稼働状況の常時公開
当社グループのサービスを安心してご利用いただくために、サービス稼働状況をホームページに常時公開しています。システム障害発生時には、代替手段のご提供と早期のシステム復旧により、お客さま への影響を最小限に抑えるよう全社をあげて努めています。また、システム障害情報の発信にともないお寄せいただきましたご意見・ご要望は、今後のサービス向上対策に反映していきます。
サービス稼働目標と2024年度の稼働実績
当社が考えるサービスの重要性を基準とした「稼働目標」と年間の「稼働実績」を2021年度分から公開 しています。2024年度は、すべてのサービスにおいて稼働実績が稼働目標を上回る結果となりました。 引き続き、サービスの稼働実績やシステム障害情報を積極的に発信し、改善策を講じることで、サービ スの品質向上につなげていきます。
サードパーティ委託先等管理
監査体制
教育
当社デジタル・IT戦略を推進するにあたり、スピードや性能だけでなく、サイバー攻撃への対応等、セキュリティ面のスキルがより重要視されており、より高度なスキル・知見を持つ人材が必要であると認識しています。
経営陣を含むすべての役職員に対して、役割と責任に応じたサイバーセキュリティの意識向上に係る教育・研修を定期的に実施しています。(標的型メール訓練、Eラーニング形式による知識の定着と理解度の確認など)
また、セキュリティ専任社員だけでなく全社員に対して、自己啓発奨励金制度を活用した資格取得の支援を行っています。加えて、セキュリティ専任社員に対しては、セキュリティカンファレンスの参加等により、専任社員の知識・技量向上に取り組みます。
ISC2 :CISSP(Certified Information Systems Security Professional)
ISACA :CISA(Certified Information Systems Auditor)
安心・安全なエコシステムの構築への貢献
具体的には、金融庁、国家サイバー統括室、情報処理推進機構、警察等捜査機関等に適時適切に報告するとともに、金融ISAC、JPCERT/CC等を通じて情報交換し、社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化に努めます。
また、当社グループの取組みをお客さま、地域の皆さまと共有することで、地域社会のセキュリティ向上に貢献していきます。