主な取組み

１．特定保健指導内製化による実施率・実施効果アップ

社内保健師・管理栄養士による継続的な支援を実施。日常的な相談にも対応でき、指導をその場限りとしない体制を構築しました。オンライン面談も積極的に活用し、本店以外の拠点で勤務する社員にも同じクオリティで特定保健指導を実施しています。

２．がん検診を自己負担なく受診できる制度設計

5大がん（肺・胃・大腸・乳房・子宮頚部）検診を社員（男性：35歳以上、女性：32歳以上）および扶養家族（40歳以上）が自己負担なく受診でき、がんの早期発見につなげています。

３．要医療・要精密検査の方への受診勧奨を徹底

社内保健師が、健診の結果「要医療」となった方へ個別に受診勧奨・受診結果確認を行うことで、糖尿病等生活習慣病の重症化予防の実効性を高めています。また、がん検診など「要精密検査」の方へも受診勧奨・受診結果確認を実施し、早期発見・早期治療の実効性を高めています。

４．ウォーキングキャンペーンの継続実施

毎年2回（6月・10月）、会社・健保組合で共催するウォーキングキャンペーンは2017（平成29）年のスタートから9年目を迎え、今では全社員の50％以上が参加する恒例イベントとなりました。

制度の概要

《後期高齢者支援金の加算・減算制度とは》

保険者（健保組合など）が高齢者医療制度を支えるために拠出する「後期高齢者支援金」の額を、保健事業の取り組み状況に応じて加算（ペナルティ）または減算（インセンティブ）する制度です。

《総合評価指標とは》

保険者（健保組合など）の保健事業の取り組み状況を多面的に評価するため厚生労働省が定めた指標群であり、2023年度の概要は以下のとおりです。