2．戦略

• 気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会を認識するとともに、対応方針を定めています。
• シナリオ分析については、当社及び地域のお客さまへの影響が大きいと想定される10業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、4°Cシナリオおよび2°Cシナリオを参考に、北陸3県において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化および担保価値の毀損の影響を分析しております。
• 分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげてまいります。

リスクと機会

シナリオ分析

移行リスク算定のフロー図

シナリオ分析（移行リスク、物理的リスク）

分析結果	移行リスク
分析対象としたリスク事象	脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象セクター	金属・鉱業、食品、陸運・鉄道＋航空貨物・物流サービス、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学
シナリオ	1.5℃～2℃シナリオで最も顕在化すると想定
分析手法	移行シナリオに基づき、対象各セクターの与信額上位10社（合計100社）について将来の業績変化を予想し、格付けや信用コストへの影響を分析
分析結果	2050年までの与信費用増加額 約26億円

分析結果	物理的リスク
分析対象としたリスク事象	気候変動に起因する100年に一度の規模の風水害が発生した場合のお客さまの業況悪化および事業所・担保物件、並びに北陸3県の当社保有物件の毀損
対象セクター	北陸3県の浸水深区分0.5m以上の店舗および事業性与信先の建物
シナリオ	IPCCの4℃シナリオおよび2℃シナリオ
分析手法	上記リスク事象において、シナリオごとに洪水が発生する確率も考慮し、2050年までに水災発生に伴い想定される与信関係費用の増加額および当社保有物件の毀損額を試算
分析結果	当社保有物件への影響額（4℃シナリオの場合最大5億円、2℃シナリオの場合最大2億円） 与信費用増加見込額（4℃シナリオの場合最大38億円、2℃シナリオの場合最大13億円）

3．リスク管理

当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。

投融資方針

積極的に 支援する事業	お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組み及びその事業
投融資を 禁止する事業	反社会的勢力および事業 児童労働・強制労働を行っている事業 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業
投融資を 禁止する事業	石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター

セクターポリシー

石炭火力 発電事業	気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組みを踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。
クラスター弾 製造関連事業	クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。
森林伐採事業	大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。
パーム油 農園開発事業	森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。

4．指標と目標

当社は、GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しており、気候変動の指標は「CO₂排出量削減の実績」としています。またCO₂排出量削減目標として、2030年度の排出量を2013年度比▲100%として定めております。

目標

• 2030年度のCO₂排出量削減目標を2013年度比▲100％とする

実績

CO₂排出量（絶対値）は、省工ネ法の定期報告書における北國銀行のCO₂排出量に、営業車の使用による排出量を加算して記載しています。（Scope1.2についての実績を開示）その他の気候変動の評価指標の算定および開示については、今後検討してまいります。

アクションプラン

店舗新築時のZEB※対応の実施 既存店舗設備の省エネ設備化の実施 ※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：環境配慮型店舗	既存店舗設備の省エネ設備化の実施や 店舗屋上での太陽光発電設置

営業車両の削減およびEV（HV）車への入替	カーボンオフセット電力※への切替 ※カーボンオフセット電力：再生可能エネルギーや環境価値(非化石証書)を活用したCO₂排出量ゼロの電気

社会全体のCO₂削減に寄与する取組み

• BPR・ICTコンサルティング
• キャッシュレス化の促進
• 個人向けインターネットバンキングのクラウドバンキングや法人向けインターネットバンキングの普及促進

上記記載のお客さま向けの取組み等の継続により、地域の生産性向上とCO₂削減に向けた取組みや、地域への啓蒙にも取り組んでいます。