コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業理念として『未来を構想し、挑戦し、想像する「ビジョナリーリージョン」を実現 し、地域から世界をよりよいものにする。』を掲げ、地域から世界の課題を解決していくことを目指して おります。この企業理念の実現に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまと伴走 し、地域のお客さまと地域社会の発展のために、伝統的銀行業に加え非金融事業の分野でも多彩なソ リューションを提供する企業グループを目指して活動しております。当社は、グループが地域に対してリ ーダーシップを発揮し、継続的な挑戦を通じて新たな価値を創造するとともに、適切なリスクコントロー ルを確保するために、コーポレート・ガバナンスを重要な経営基盤と位置付けております。これら認識の もとこれまでも絶え間なくコーポレート・ガバナンス強化のための取組みを実施してきております。今後 においても地域やお客さまの声に耳を傾け、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に向けて日々アッ プ デ ー ト を 行 っ て ま い り ま す 。

現状の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るため、組織形態として 監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与する ことで、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化しており、さらに社外取締役の経営参画 により意思決定および業務執行プロセスの透明性と健全性を向上させ、より実効性の高いガバナンス 体制の構築に努めております。

当社の取締役は、コーポレート・ガバナンス報告書提出日（2025年6月13日）現在において、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役5名）の計9名で構成され、社外取締役が半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：社外取締役 芳賀 文彦）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

取締役会

経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会（議長：社外取締役 宇田 左近）は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。2026年6月19日現在、監査等委員でない取締役5名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計9名で構成され、社外取締役が半数（社外取締役比率55.5％）となっております。

監査等委員会

取締役及び取締役会全体の業務執行の監督機関である監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員 原田 喜美枝）は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。2026年6月19日現在、監査等委員4名（うち社外監査等委員3名）で構成されております。

指名報酬委員会

過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：社外取締役 芳賀 文彦）は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。2026年6月19日現在、監査等委員でない取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。

コーポレート・ガバナンス向上のための主な取組み

当社では、コミュニケーションツールであるMicrosoft Teams（※）を利用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除くすべての情報を全役職員が共有しております。これにより、社内での情報の非対称性を排除し、透明性のある、フラットな組織となるよう取り組んでおります。また、当社役員やグループ会社役員で構成されるグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、会議当日の議論活性化と意思決定の迅速化につなげております。なお、グループ戦略会議は原則としてMicrosoft Teamsを活用したオンライン開催とする他、必要に応じて臨時で開催をしております。会議当日の様子は後日録画動画として配信され全役職員（社外取締役含む）が視聴することが可能であり、施策の浸透と意思決定プロセスの透明化に努めております。
2022年4月から、新たな役員報酬制度の導入と共に、取締役の最長任期を定めております。これにより、現経営陣が後継者の育成・選抜に期限を持って取り組むことを対外的にコミットメントすると共に、経営陣の循環による、組織の硬直化防止、持続的成長を目指しています。

※Microsoft Teams は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。