CCIグループの健康経営｜社会｜サステナビリティ

CCIグループの健康経営

トップメッセージ

CCIグループは、「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」という理念の実現に向けて、社員一人ひとりの健康を経営の重要な基盤と位置づけています。

私たちが持続的に成長し、お客さまや地域に新たな価値を提供し続けるためには、社員が心身ともに健康で、いきいきと能力を発揮できることが何より大切です。健康は個人の幸福のためだけでなく、挑戦や成長、イノベーションを生み出す源泉であり、CCIグループの競争力を支える重要な人的資本です。

環境変化が激しく、AIをはじめとするテクノロジーが急速に進展する時代だからこそ、社員一人ひとりが自ら学び、挑戦し、成長できる環境づくりがますます重要になります。その土台となるのが、心と身体の健康です。

CCIグループでは、健康経営を重要な経営課題として捉え、その取り組み状況や成果を取締役会等で継続的に確認しながら、改善を進めています。社員のウェルビーイング向上は、生産性向上にとどまらず、お客さまへの提供価値の向上、そして地域社会の持続的な発展にもつながるものと考えています。

これからも、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き、新たな価値創造に挑戦できる組織を目指し、健康経営を推進してまいります。

健康経営宣言

CCIグループの健康経営は、社員とその家族のウェルビーイングの向上を通じて、誰もが安心して挑戦し、成長できる組織づくりを進めています。コラボヘルスを通じて、心身の健康増進と働きやすい環境づくりを推進しています。

健康経営宣言

CCIグループは、未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリージョン」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、健康経営に取り組むことを宣言します。
社員の健康を経営基盤とし、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮することで、企業価値の向上とよりよい社会への価値創出を実現します。

取組み方針

1健康保持・増進への積極的支援
- 健康保険組合・社員組合と連携した「コラボヘルス」の推進
- データに基づく健康課題の把握と分析による最適な支援
2働きやすい職場環境づくり
- 仕事とプライベートの調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現
- 多様で柔軟な働き方を推進
- 心理的安全性の高い組織風土を醸成
3健康経営の意識浸透
- 健康リテラシー向上と施策・各種プログラムによる主体的な健康づくり
- 行動変容を促し持続的なパフォーマンス発揮につなげる

健康経営戦略マップ

健康経営の推進体制

当社では、経営層から健康経営担当役員を選任し、健康経営を重要な経営課題の一つとして位置付けています。取締役会等の経営レベルの会議体において健康経営に関する方針や目標、施策の進捗状況を共有・議論し、経営層が主体的に推進しています。また、CCIグループ、健康保険組合、社員組合が連携するコラボヘルスの体制を構築し、それぞれの強みを活かしながら、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

健康経営における重要指標と重点項目

当社では、健康経営で重要視している指標に着目し、様々な施策に取り組んでいます。各種データを踏まえ、重要指標の推移を確認し、重点項目について意識変容・行動変容に総合的に取り組んでいます。特に、生活習慣に係る指標の改善が、社員の身体に関するリスク指標に良い影響をあたえ、社員の活力向上に繋がると考えています。

重要指標

項目	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2030年目標
プレゼンティーズム	4.1点	4.1点	80.6%	81.3%	85.00%
アブセンティーズム	1.52日	1.30日	1.50日	1.35日	1.2日
ワーク・エンゲージメント	2.6点	2.7点	2.7点	2.7点	3.0点

※プレゼンティーズムは2024年度以降はSPQ (Single-item Presenteeism Question 東大1項目版) により測定。(2025年度サーベイ回答者1,812名、サーベイ回答率87.7%)
※アブセンティーズムは社員一人当たりの欠勤・休職日数を抽出し、全社員数で除した値
※ワークエンゲージメントはストレスチェックにて算出。(2025年度回答者1949名、回答率97.8%)

重点項目

項目	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2026年度計画	2030年目標	備考
健康診断受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	算出方法：年度内受診者/対象者
特定保健指導実施率（主要）	92.0%	95.2%	90.0%	90.8%	90.0%	90.0%	算出方法：特定保健指導実施者数/対象者
喫煙率（主要）	14.8%	13.6%	13.3%	12.5%	12.0%	12.0%
適切な運動習慣を有する者の割合	28.7%	30.0%	29.9%	31.9%	32.0%	35.0%	一定の運動習慣を有すると回答した者の割合
適切な睡眠を有する者の割合	75.5%	72.5%	71.9%	72.3%	73.0%	75.0%	睡眠で休養が取れていると回答した者の割合
適切な飲酒習慣を有する者の割合	96.3%	95.7%	97.5%	92.4%	93.0%	63.0%	適切な飲酒頻度・飲酒量である者の割合
適切な食事習慣を有する者の割合（今回追加）	53.3%	59.4%	54.2%	60.2%	61.0%	95.0%	適切な食事習慣である者の割合
ヘルスリテラシー	83.70%	83.60%	83.90%	84.20%	85.0%	85.0%	生活習慣改善意向者比率

健康経営の主な取り組み内容・結果

重要指標や重点項目に加え、健康投資施策についても参加率・実施率など多様な指標を用いて継続的に効果を検証し、改善につなげることで、健康経営の質向上に取り組んでいます。施策の実施上業や成果を定量的に把握し、改善を重ねることえPDCAサイクルを推進しています。

働きやすい環境の整備も健康経営の重要な要素と位置付けており、心身ともに健康で、安心して能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、生産性や創造性の向上に繋げています。

項目	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
ストレスチェック受験率	97.8%	97.5%	96.8%	97.8%
精密検査受診率	95.0%	92.0%	91.7%	91.6%
ハイリスク者へのフォロー率	100.00%	100.00%	100.00%	100.00%
社員からみた当社の健康経営への満足度（取組評価）	74.2%	74.0%	74.1%	70.9%

労働安全衛生・リスクマネジメント

労働安全衛生に関する労使での協議を毎月の衛生委員会（健康経営会議）で行っています。事業所ごとの代表者と会社、健康保険組合、社員組合が参加し、労働災害状況・健康経営に関する取組状況について意見集約し、対応見直しを行っています。

また、安全衛生管理者や衛生推進者に加え、心理職、産業カウンセラー、精神保健福祉士、保健師で構成するウェルネスサポートチームを設置し、社員の健康支援と職場環境の改善を通じて、誰もが働きやすい環境を整備しています。

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